過重労働やパワハラ、社員の年齢が高齢化してきたことなどによる生活習慣病や精神疾患の増加で、医療費コストや長期休職者によるコストが増加し、企業経営を圧迫しつつある背景があります。
「データヘルス計画」の推進や、2015年12月1日に施行される改正労働安全衛生法に基づいた、「ストレスチェック義務化法」が新たにスタートし、メンタルヘルス対策を強化するため、従業員50人以上のすべての事業場で、年1回のストレスチェックと面接指導の実施が義務付けされるほか、健康づくりに取り組む人がインセンティブをもらえる「健康ポイント」も義務化する動きがあり、ますます「健康経営」に注目が集まっています。
健康経営銘柄とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考えて戦略的に実践している企業を、経済産業省と東京証券取引所が選定して紹介するものです。
(上)厚生労働省 データヘルス計画作成の手引き表紙
(中)働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト『こころの耳』 キャプチャ
(下)国と6市連携健幸ポイントプロジェクトサイト キャプチャ